日刊合同通信
Daily
売上376億4・8・営利15億53・1%減
経常19億44・7・純益13億42・6%減
タ105億3・5%減・ス59億22・6%減
テレ東1Q決算、BS36億微減・ライツ増益
「チャギントン」×企業パートナーシップ本始動
第1弾ライオンと「清潔・衛生習慣」動画コンテンツ
フジ、食育・エコ・防災・社会ルール等協業企業募集
川野局長「『正しい情報を発信』に尽きる」
「視聴者に響く調査報道」「災害対策」存在意義
フジ報道局全体会議、「環境作り取組を約束」
△芦田HRM「一緒に解決策考え強い組織作りを」
多賀編集長「『イット!』向上ポイントは3点」
渡邊室長「コンテンツ活かすシステムや仕組構築」
「AI戦略2026」始動・FNL2・0へ一新
メディア特化型FDE派遣や社内体制再構築
フジNL、AI前提の事業変革・顧客に価値提供
令和8年版情報通信白書でAI影響を特集
4か国比較の利用実態・感覚・企業利用進展等
総務省、コストでなく蓄積・価値向上の無形資産
- 検討の論点整理案・改正法裁判手続の実効性確保
発信者情報開示請求への対応合理化・情報取り扱い
デジ空間情報流通諸課題検、発信者情報WG第4回
△発信者情報開示に関する諸外国の法制度整理
三菱総研、米・英実務における注目点等調査
発信者情報開示請求への対応合理化・情報取り扱い
デジ空間情報流通諸課題検、発信者情報WG第4回
△発信者情報開示に関する諸外国の法制度整理
三菱総研、米・英実務における注目点等調査
報告書案パブコメで必要性・有効性・許容性・実施根拠
「多種多様意見参考にブロッキング含め丁寧検証継続」
オンカジアクセス抑止検、実効性疑問や費用懸念等も
- 家庭用IoT機器悪用のレジデンシャルプロキシ
実態・対策まとめパブコメ・対策アライアンス設立
総務省、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃対策検討会
△「テレビに接続して無料で国内外動画視聴できます」
国内数万台以上・被害約30億円・利用者未認識事例も
リスク低減対策・不審な動画ストリーミングデバイス等
実態・対策まとめパブコメ・対策アライアンス設立
総務省、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃対策検討会
△「テレビに接続して無料で国内外動画視聴できます」
国内数万台以上・被害約30億円・利用者未認識事例も
リスク低減対策・不審な動画ストリーミングデバイス等
清水社長「新体制下全員力合わせ目標達成を」
両社役員重複ミラー体制を今回明確に分離
石原CCO―内外リソース大局的統括戦略推進
LF檜原社長―先行知見をテレビにも活かし
フジ全体会議、インフラ切り離しソフト事業会社化
- 放送の将来像に関する小委「中間論点整理案」
ネット空間における社会基本情報アクセス確保
既存の放送事業者として必要となる自主的努力
自民党、メディアの矜持のみに頼るのでは限界も
△メディア持続可能とする仕組み作りの基本的考え方
実際に行動している事業者からヒアリング・地方局も
放送インフラ維持や地域情報確保方策政府へ検討求む
ネット空間における社会基本情報アクセス確保
既存の放送事業者として必要となる自主的努力
自民党、メディアの矜持のみに頼るのでは限界も
△メディア持続可能とする仕組み作りの基本的考え方
実際に行動している事業者からヒアリング・地方局も
放送インフラ維持や地域情報確保方策政府へ検討求む
1 - 10 件 / 22件