日刊合同通信
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簡素で一元的権利処理・拡大集中許諾
権利者団体実効性・コストなど疑問多数
授業目的公衆送信補償金現状と課題なども
文化庁、著作権基本政策小委ヒアリングで
現行諸制度特性・実態整理のうえ在り方検討を
過度な簡素化は対価が過小ないし過大化懸念など
年５日の有給休暇日設定「ハピホリ」制度定着
「労働者の基本的権利」観点で導入・３回目了
フリーアドレスに替えレイアウト変更等実施
ＢＳフジ、働き方向上一環施策・今後も手法模索
同時配信許諾推定規定解釈・運用ガイドライン公表
放送事業者と権利者合意の上一定ルール形成
懸念払拭しつつ著作物の安定的利用を可能に
総務省、可能な限り利用範囲明示し許諾交渉など
日テレ・ＴＢＳ・フジ・テレ朝・テレ東意見提出
運用状況踏まえ円滑化推進へ随時継続改定要望
事後トラブル回避へ別段の意思表示・公開在り様など
夏野議長・大槻代理・５ＷＧ新体制始動
デジタルＷＧ課題・簡素一元的権利処理
過去コンテンツ・アマ創作など多種多様著作
規制改革推進会議、岩下・菅原・杉本らデジ委員
文化庁「ＤＸ時代に対応した基本政策」
放送局・権利者ら関係者ヒアリング実施
ＮＨＫ海賊版・処理コスト・集中管理対策など
個人情報保護強化で裁定制度対応益々困難
ＨＰ掲載・登録制度やデジタル技術導入提起
映連・動画協ら「拡大集中許諾制度馴染まず」
著作権分科会法制度小委２１期検討課題
独占的ライセンス関連ＷＴ設置・差止請求権
国会審議映像など複製・公衆送信などＤＸ時代基盤
Ｖ―Ｈｉｇｈ・Ｌｏｗ及放送大学ＦＭ跡地活用方策
ニーズ・実現可能性・社会的効果・技術要素ポイント
ＦＭ用需要調査５１カ所５８局・４ＭＨｚ程度見込
放送大学跡地臨時災害局文京・北・練馬・足立区回答
総務省、関東開設予定２７・タイムシェア１０自治体
Ｎ民共同「ラジオの証言～災害を語り合う～」
ＮＨＫと在京５局特別編成に地方局Ｐが出演
民放連、防災Ｗに被災体験・リスナー交流・役割など
２･３ＧＨｚ帯移動通信導入制度整備案へ意見
定着までは行政も積極関与継続・適切助言求む
テレビ媒体の効率・有用性認識向上一層推進
ネット併用時代・広告主にはデータ可視化へ
将来ターゲット見据えたブランド構築効果も
フジ、「ＴＶＣＭ ＤＡＴＡ ＡｎａｌｙｓｉｓⅢ」
知財投資・活用戦略有効開示及ガバナンス検討会
年末迄に東証へコーポレート・ガバナンス報告書
知財本部、６月ＣＧＣ改定に続き深堀策定目指す
「ＬｉｖｅＮｅｗｓ」各番組ごと切り口で
ターゲット獲得ブランドへ年々パワー増
「めざまし」ファミリー層意識の企画や改革
フジ、１０月編成で報道・情報系一層強化へ
第１四半期売上高７１７億２４･７％増
営業利益７２億２０７･３％増・経常８５億
テレ朝、純益５４億大幅増収益・スポット５６％増
単体５４５億２４･１％増・営利５１億
経常７５億・純益５４億の大幅増収益
ＢＳ売上３７億・経常６億・ＣＳ微減収減益
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