日刊合同通信
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坪田コンテンツコンプラ室長兼ＳＮＳ対策部長
渡部内部監査・大國視聴者・青山メ企・鈴木経企
熊谷番組制作向上・臼井映画・アニメ事業セ室長
フジ、牧野・立松ら局次長・ＢＳ戸田氏技術局長職
「２０年日本の広告費」６兆円強８８･８％
リーマン時に次ぐ史上２番目の下げ幅に
巣ごもり需要活発化・デジタル進化の１年
テレビ１兆６５５９億・ネット２兆２２９０億
電通、マス四由来のデジ広告８０３億二桁増
２１年広告費上昇予測・インター５･８％増
デジタル続伸・スマホ流れ顕著・五輪影響未把握
役職位見直し局内多層・複層化の簡素化狙い
ライン・スタッフ職廃止・局長補佐新設計８名
大野・深水・河野・加藤・桑田・岡・廣野・小川氏
フラット化で｢局―部｣基本・機能時のみセンター・室
メディア推進本部を編制移管・ＳＮＳ対策部新設
フジ、役職位制度及改組・本格的異動は６月持越し
適正業務推進室新設し会社直轄・３部体制で
総合事業局廃止し事業局・アニメ部署は移管
営業は８部・２支社・技術にジョブサポート部など
来期は一転好況・バブル化予測の見方有力
上位スポンサー５０社完全復帰・上位復調
２～３月は枠オーバー状況・各局通期黒字化も
テレビスポット、上期不調を下期カバー確実視
「東北新社の問題」で旧郵政組人材一挙喪失？
「郵政組・総務省・菅潰しの綿密な絵図」論も
“利害関係者”衛星関連に複雑感・影響危惧視
総務省、湯本・秋本氏異動と今後波及注目続く
「ＪＮＮ系列強化会議」取り組み第１弾進展
１３社東京支社今夏迄に赤坂シェアオフィス移転
来月５社皮切り・コロナ禍での働き方改革一環
新規事業担当者会議発足・厳環境乗り切り加速
ＴＢＳ、コスト削減・新収入源模索の両輪推進
コロナ難局乗切りへ媒体価値向上施策加速も
新指標「ＡＬＬ×(Ｐ＋Ｃ７)」全国化時期焦点
世帯視聴率下落効果極減へ最短移行ベター論
コロナ混乱時視聴及五輪時回避データ妥当案も
民放テレビ、「今年１０月」か「来年４月」か注目
北の達人が株式７２･８％取得し子会社化
クラブハウス等デジ音声メディア急普及着目
ＥＣ事業展開上デジタルオーディオアド攻略へ
ＦＭノースウエーブ、開局来三転目経営母体変更
想定顧客層向け通販番組･ネット以外新規獲得
北海道空港系えんれいしゃ３月末株売却へ
各地第２ＦＭ及び外国語ＦＭ転々の歴史一環
Ｖ-Ｌｏｗ帯利活用方策論点整理提示
「ＦＭ放送用周波数拡充・防災用途適当」
「ＨＤラジオはニーズや実現可能性分析を」
「ｉ-ｄｉｏ反省踏まえ内容・需要・事業計画検討を」
総務省、「エビデンスベースで裏打ちの説明必要」など
既存ＦＭ技術による利用なら全帯域活用
デジタルなら情報量増え需要多数時有効
インフラ整備・受信機普及踏まえて判断必要
コロナ禍で唯一増収益・商品開発などが奏功
テレビ局の通販事業・メリット最大限発揮
来年度食品部門強化・番組や映画連携など視野
日テレ７、３Ｑ売上高２７憶１５％増・利益３桁増
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