日刊合同通信

Daily

米運輸省放送測位BPSさらなる評価へ契約
国家安全保障と重要インフラ強化放送局役割
NAB、ATSC3.0全国的移行実現目指す

「グループ人権方針・改訂版説明会」実施
23年版時間経過踏まえ・国連国際基準合致
改定プロセスにグループ各社参画・大幅改善等
FMH、全役職員及スタッフ対象に認識強化へ

ドコモ「DNSブロッキングなら安定運用」
スポーツエコ推進協が3か国導入実績説明
オンカジアクセス抑止検、技術的課題報告等

先進設備活用放送コンテンツ製作促進事業
ZTV・日映・YTV・TYO・テレ東制作
総務省、2次公募でアックスオン及日テレ

グーグル・メタ・LINEヤフーモニタリング
ダークパターン・AI等の動向引き続き注視
利用者情報WG、結果纏めと今後実施向け提言

  • 周波数再編アクションプランR7年度版に意見
    方向性は理解するが慎重検討・丁寧合意形成を
    民放連、放送事業者に過度な負担回避が大前提
    △地デジ混信妨害発生時に影響は一般の視聴者
    関係者全体が安心できる運用・相談体制構築を

  • 財務・非財務情報拡充・初動画の統合報告書
    阿部社長「日本の未来に向けてすべきこと」
    TBS、ウェルビーイングNo1カントリーに
    △データ活用で見据えるビジネス拡張の未来
    壁を壊し語り合い“相互リスペクト”醸成
    龍宝社長、社内目標一本化LTV4―59成功体験

N民共同利用スキーム「なぜダメだめ?」
「そんなこと言えるわけない」意見多数
反故背景に「出資伴う責任重大論」指摘も
民放キー局、代替案提示ステップ・時間タイト

  • NHKがN民共同利用型モデルの課題説明
    クリーンT「29地域」→J―BN「8地域」
    自民党、コストメリット8地域では事業困難
    △「基金」活用の共同利用促進スキーム新提案
    仕様共通化・一括調達・人材確保施策は継承
    共同実施整備等に一定助成等「現時点の考え方」

「SASUKE」国際展開に向け新たな取組
世界最大級仏制作会社バニジェイと協業開始
TBS、広範ネット通じ各国販売・次のレベルへ

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