日刊合同通信
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コロナ対策提言一環「テレビ放送の役割変化」
情報源位置づけ低下と家族メディア回帰レポ
消費者行動変容がメディアに及ぼすインパクト
野村総研、正確な情報と行動促進積極把握必要など
家族メディアとしてのテレビ回帰顕著
無料地上・BS・個人は有料放送・動画増
事実を伝えるだけでなく独自付加価値を
情報直接発受信増で地方局役割問い直しへ
テレビ存在感アピール絶好機・習慣化は局次第
認識変化すれば生活者により密着した存在へ
5月は190億・開局来の過去最低記録に
4月300億77・4%・リーマン時水準
コロナ影響が映画・エンタメなど全業種に波及
東京地区スポット、緊急事態解除後の復調が鍵
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