日刊合同通信
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民放連「視聴者の納得感・受容が最重要基準」
行き過ぎた営業チェック・悪質ケース公表も
支出削減５００億原資・契約一本化で引き下げ
節度ある運営求む・中間ＨＤは組織階層増懸念
総務省、公共放送在り方検討分科会ヒアリングで
公共放送の業務範囲抑制的規定最優先
公平負担追求で放送文化棄損は本末転倒
現体制でも合理化可能・中間ＨＤ懸念払拭を
ＨＤで多層化弊害無くし少数株主配慮不要
役員５割減の３９名・管理職３割減の１２６名に
人件費削減年間８億・参加団体選定の考え方
制作関連・取引多い・株式保有高割合社を優先など
公共放送と受信料論点整理及検討の方向性
繰越剰余金受信料還元へ確実実施の仕組作り
積立金充当を制度化・しないなら理由説明義務化
ネット視聴初期段階・全世帯徴収できる環境無し
条件不利地域など民放と協力努力義務導入・連携促進
キー局は大枠で情報共有・引き続き動向注視
一部でエリア制限求める声も大勢は“無し”
収入大の番販・セールス方法・配分方式など議論も
同時配信問題、ＰＦはラジコ手本で全局参加？
売上１７４５億１６･８％減・経常１１２億
純損５６億強・タイム３･２・スポット３２％減
生活・健康はコロナ禍で８３億強５５･３％減
日テレ、第２四半期決算・メディア１２･８％減
「新しい成長戦略」策定・グループ飛躍的発展へ
デジタル領域事業飛躍的拡大・グループ事業強化
コンテンツへの戦略投資と収支構造の見直し３本柱
総制作費過去２０年間で最も抑制・同水準今後も維持
不採算事業整理・高率見直し・改善遅れ経営者責任問う
ＨＤ・ＴＶ代表取締役２０％・常勤１０％
経営環境踏まえ役員報酬減額・５か月間
１１月東京地区は１００％超・明るい見通し
多数大手スポンサー・１０月キャンペで効果
市場競争で広告出稿の好循環パターン現象に
キー局スポット、１２月も枠溢れ出し状態続く
焦点の「許諾推定規定」取扱い・たたき台提示
放送事業者安定利用・権利者懸念払拭対応へ
意思表示在り方・推定覆り得る条件等検討視点
法施行迄に関係者で具体内容ガイドライン策定
文化庁、放送番組同時配信権利処理円滑化ＷＧで
最深刻は借用素材・権利者団体存在せず
推定規定期待・極力使い勝手良い制度に
民放キー５社、追っかけ・見逃し含めねば支障
制作会社が権利処理時も規定働くよう
条件設定厳しくなるほど現許諾と差無し
覆し条件・単に過去拒否だとリスク高すぎ
見逃し市場規模地上波の１００分の１
対価が放送のみと同水準不合理と言えず
過去契約で放送許諾なら推定検討を
ＮＨＫ、推定規定対象事例明確化求む
放送事業者に契約条件説明努力義務を
ａＲｍａ、対価水準どう判断か・処理徹底期待
拒否意思持つ場合・対価協議不能の場合
写真著作権協、新市場拡大で放送通信融合実現
５日４局・１２日１局・ギリギリ黒字化局も
イベント軒並み中止・代理店手数料激減など
スポーツ中止は高騰放映権料絡み利益寄与
テレビキー局上期決算、コロナ禍直撃概況注視
遠藤社長「キー特性重視の初改編好スタート」
「鬼滅」到達１夜２８５６万・２夜２７４７万人
フジ局長会、「熱血和尚」ブランドに新たな輝き
アンチエイジングオンラインで１･７万人強
スポット１０月１０１・１１月９５％見込み
日本のＴＶ局初取組み・欧米向け販売を本格化
提携ＲＡＣは欧州全域でキャンペ施策サポートなど
窓口はＤＸビズ局・キャッチアップ広告ＰＦで
ＴＢＳ、国際的ビジネス拡大注力目標の具現化へ
コロナ禍でリスナー増え魅力・役割見直し
２３１社収入３期連続減・ＦＭ２社閉局も
ｒａｄｉｋｏで可能性拡大・競争全国化一面
帝国ＤＢ、初のラジオ放送事業者経営実態調査
非常事態の度に必要性見直される歴史続く
広告収入だけのビジネスモデルから脱却を
勝者と敗者二極化や体力ない小規模社淘汰
「まずやってみよう」観点立脚・多数番組展開
従来の大型特番中心から週間単位初企画に
編成局主導・意識共有重視し自ずから成長へ
ＴＢＳ、ＳＤＧｓプロジェクト機に恒例化視野
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