日刊合同通信

Daily

上期5~6月低調流れも7月若干明るい兆し
後半前年割れもエリア最終90%程度見込
車全般不調・人材昨年の半分・新規停止響く
東京スポット市況、下期インバウンド期待など

認証機関IMSによる認証取得が前提条件
放送基準審が店舗型サービスにネット型付加
厳格基準=高ハードル設定・全社説明会開催
考査へルール策定など対応・受入れ個々局判断
放送各局、婚活アプリCM解禁・9月にも出稿

ユニ/マルチキャスト2方式から選択焦点
蓋被せ問題とコスト鍵・BBは利用料発生
N民局長級協議開始・初回会合「合理化」俎上
中継局共同利用、様々課題介在で進展に要時間

インターネット時代公共放送の在り方
骨子的論点整理~これまでの議論の整理
「放送」役割・国民負担・貢献・ルール順守・連携
自民党情報通信戦略調査会、NHK関連提言へ「関東大震災から100年 あす…」9月1日

FM業界トップ3広告主年間2~300億投下
8月迄AC振替も9月終了し今期5・6億減視
扱いAG変遷・過剰要求“特異なスポンサー”
広告業界、ビッグモーター事件・損保自粛懸念も

取りまとめ骨子案で各課題と対応の方向性
ネット接続テレビ上一覧性・操作性など実証へ
ユーザー・事業者アンケ・ヒアリングで見せ方検証
放送コン制作・流通促進WG、構成員再度見解確認

BB代替が放送事業者経営選択肢となるか
来年夏頃結論へアプリ/PF試作し新実証
総務省放送制度検、作業チーム第2次取りまとめ
放送の将来像と制度の在り方論点整理
放送の真実性・信頼性を確保の仕組み
訂正放送制度運用透明化・民放情報開示

全映協調査で「NHK直接受注始めから諦め」
平等でなくNHK関連会社・東京大手プロ集中
放送PFTF、門戸開放知らず・知っていても…

ラジオの特性・広告効果に関する研究調査結果
民放の価値最大限に高め社会に伝える施策一環
民放連、生活者にとっての価値とポジション実態
放送・ラジコのメディア/リスナー特性
ラジオ番組への“熱量”の効果性3段階
時間有効利用・生活密着情報・独自性評価・期待
熱量が高いほど「情報」「広告」の影響力強まる

売上349億4・6%減・営利11億63%減
経常16億48%減・純益19億7・3%減益
タイム2・8%・スポット12・6%減でシェア減
テレ東1Q決算、テレビ単体256億7・3%減

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