日刊合同通信

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議決権行使助言会社GL社賛否推奨レポ
会社提案7名中6名及4名中3名に賛成
フジ、「11名全員最適」総会へ株主理解願う

  • 緊対委にガバナンス対応特別プロジェクト
    緊急人権アクション進捗状況・人権GL作成
    民放連理事会・会員協、事務局職制変更・フジ報告
    △ガバナンスP早河会長主査・キー局副会長委員
    総務省会議にらみ業界全体としての対応の方向性

日テレがグローバルコンテンツ企業への変革説明
地域制作力底上げ・ジブリ等キーIPが地方貢献
自民党小委、FYCS4社番組・事業・人事・他連携

令和7年版情報通信白書の概要案固まる
特集・広がりゆく社会基盤としてのデジタル
総務省、AI爆発的進展・デジ分野海外事業者台頭

  • 広域大規模災害想定の放送維持方策論点案
    放送ネットワーク強靭化・BCP実効性確保
    総務省検討チーム、耐災害性強化向け支援等
    △ローカル局停波時代替手段確保・衛星・配信
    キー局らニュース専門chスクランブル解除

  • 事務局「当面の検討課題案」「放送巡る状況変化」
    森下・奥氏「テレビ視聴環境現状と課題」プレゼン
    デジ放検、野村総研「放送の将来像調査研究」報告
    △コロナ禍で変化浸透定着・世代構成者の入替
    世代における行動・価値観の変化見据える必要

役員定年制導入に伴い全体若返り化進捗
局長人事以下も大規模様相・月内にも内示
執行役員は新設の3本部各部門担当等内定
現業局長異動焦点・関連団体や特任及制作等
上野中央ラテ健保・坪田・木下FMH・石井EP
垣田特区担当・山崎報道特任・宮道IP特任兼EP
執役が3本部担当で山根メディア・柳財経・樋口ネ
フジ、大幅改組及局長級線上の主要人事動向注視

B氏降職4段階と懲戒休職1ヶ月間当処分
編制・人事・報道局長らも減俸・戒告・休職等決定
フジ、港元社長・大多元専務法的責任追求へ訴訟

小手森社長「ラジオに可能性・横展開が鍵」
売上18億台15ぶり・5期連続で黒字
ラジオNIKKEI、ポッド200万超等

  • 放送事業者ガバナンス確保検討会を設置
    自主自律枠組みの下で確保の具体方策等
    総務省、背景に公共性・社会的責任自覚欠如
    △村上大臣「フジ報告書は取組着実進捗と受け止め」
    HDの資産2分の1基準は各社適切判断・対応視

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