日刊合同通信

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総務省分科会まとめ「AMの在り方」関連要望
「公平な競争環境確保」へエリア整合性
大小の違いあると混乱・広域防災必要性
民放FM、郵政省chプラン遡り制度設計求む

20年度テ・ラ営業収入見通し暫定改訂
TV上期タ13%・ス31%・その他58%減
Rはタ14%・ス24%・その他43%減予測
民放研、コロナで状況一変鑑み6月時点情報で
シミュレーションで第2波リスクシナリオ
非常事態再宣言ならテレビ営収通期24%減
標準シナリオは18%減・今冬1~3月期鍵

総務省分科会取りまとめ「AM在り方」高評価も
補完放送現況・将来のAM停波視野に要望
F転がAM費用上回り経営圧迫新要因化恐れ
FM広域放送・ネットなど新手段でエリアカバー
民放AM、柔軟かつ現実的制度設計早期公表求む
F転実施後AM継続時扱い・区域外容認
FM代替中継局予め設置急務・出力など緩和
今後の混在状況認識しトンネル内整備急務
同期放送・AM停波後送信設備撤去費支援を

放送事業基盤強化分科会取りまとめ案パブコメ
新型コロナ今後影響関連は「はじめに」に追記
ローカル局社会的役割着実に果たされた事例も
総務省、放送77者ら計105者が意見提出
AMのF転時のFM局放送区域・制度見直し
コロナ長期化し深刻影響時は即効性措置求む
フジ・テレ朝「HD子会社数・マス排緩和進展を」
日テレ「コロナで民放細部に渡り努力・使命全う」
TBS「広告・イベ減で経営基盤揺るがす事態も」

質疑時短に反対動議・事前賛同根拠に運営
議長判断で却下・若干紛糾も約50分で終了
番組出演・拉致問題・番町再開発関連など質問
日テレ総会、コロナ感染防止対応・1人1問

宮内会長「質問は1人1回2分以内」
退場示唆も“常連株主”占有感・怒声連発
局印税・世論調査不正・テラハ・五輪など質疑
フジ総会、近年史上最速?53分で終了
吉本氏の「特区事業室」は小川氏兼担
執行役員HD2・テレビ12名ら決る

増資作業月内目途・市場ポテンシャル余地
現在キャッチアップユーザー認知率約7割
新規リーチ開拓で媒体価値強化・需要増視野
TVer、新体制で収益拡大・当面プロモ重視

山本関西支社長・松瀬新設データソリュセ長
菰田スポーツ・藤本ライツ・秦報番・小寺情番
前田宣伝・髙石総務・岡部経戦・木原経理局次長
テレ朝、山崎法務・奥川動画・三輪ストーリー制作
栖原OLビズ・江頭第1・田村第2ソリュ・三田推進
有地広報・佐々木AbemaNews・山本番審・松木基準

欧州の5Gブロードキャスト検討状況
今年リリース16規格で広範エリア配信
ビジネスとして成立に要時間・関係者足並み難
総務省、端末・ニーズ課題・ヒアリング継続必要視

新型コロナ関連情報流通調査報告書まとめ
見聞きしたメディア民放・ヤフ・NHKの順
信頼できる情報源はNHK・政府・民放の順
放送は誤情報・誤解招くと気づくきっかけ評価
総務省、SNSファクトチェック・リテラシー必要

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