日刊合同通信

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第1四半期売上高1114億円7・4%減
営利46億64・5%・経常69億24・6%増
純益41億105・5%増・スポット一昨年レベルに
フジ、メディアコンテンツ増益・都市・観光損失
収益認識に関する会計基準などを適用
請求額でなく原価控除の純額により認識
テレビ売上562億13・5・営利28億227%増
経常30億198・純益20億強264%増
ネット2・6・ローカル7・7減・スポット50%増

視聴データ活用とプライバシー保護検討会で
視聴者にオプトアウト分かりやすく説明肝要
有効期間考え方・制度・契約的手法組合せ安心安全
民放連、構成員からの質問などに対する回答で強調
インターネット広告業界失敗の反省生かす
視聴行動分析高度化新興調査会社中心に進行
放送・通信分野の適用ガイドラインの差危惧
セグメントされたマーケティングの影響受けず
ルール遵守へSARC・民放連・在京5社監督案
全会員社が必要性理解して正しく周知する必要
視聴データ活用し聴態把握で商業放送成立理解も

放送分野における外資規制に係る政省令改正
大臣が資料提出求められる事項政令で追加
規制の範囲内把握・検証可能とする様式変更
見直し実現するまでの間運用の考え方公表も
総務省、規制抵触を認知した際の対応フローなど
抵触認められる場合取消し・反論機会~4週間
NTTは間接保有株主外国人関連報告義務求む

情報通信白書~デジタルで支える暮しと経済
コロナ禍で拡大した活用・企業活動変化
感染症や自然災害対応のレジリエンス確保
総務省、「誰一人取り残さない」実現に向け

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