日刊合同通信

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バーチャル冒険アイランド動員176万人
成果総括・精査・知見集約し今後に活かす
五輪一連活動まとめた80p社内報特別号も
フジ、全社挙げた「オリパラ2020」記録化

上期1947億141・5%・コロナ禍前に完全復調
9月322億30%増・19年比でも3%伸び
トップテン花王・アマゾン・キリン・コーラ・スズキら
東京地区スポット、緊事解除で復調期待業種も

プライバシーガバナンスアンケート結果まとめ
消費者7割情報提供慎重・9割が企業取組考慮
企業6割が消費行動影響と判断もコミュ道半ば
経産・総務省、ガイドブック内容7割「知らない」

次に何かあった時資料がないでは済まない
すべてのデータを自動的に残すような方向に
事前相談の位置付けや実施実態適切に説明必要
総務省情報通信行政検証委、信頼回復PDCA求む
形を変えて誰にもどこにでも起こり得る
強い権限・外部からの見られ方見失いがち
組織的に対策講ずる必要・自ら改革期待など

外資規制で意見・過度の負担負わぬ仕組求む
間接議決権株主に報告義務課す有力選択肢
放送継続しながら違反状態是正可能制度など
名義書換拒否制度閾値バッファー予防的仕組
民放連、政府横断的に業務自動化・省力化重要

ユネスコの東京―パリ五輪シティ音楽リレーイベ
FCCが映像制作・SDGs教育開発一環活動
多摩市全面協力・35名程度参加し伝統音楽演奏
フジ、ACCU協働・メディアサポート観点なども

ITU―R10~11月会合対処を討議
5Gブロードキャスト・地デジ新システム
地上放送の環境負荷低減・エネルギー消費考慮
情通審、放送でも避けて通れぬ課題検討開始か

裁定制度の改善・制度・運用見直し経緯
事前供託免除の対象へ民放追加継続検討
供託金算定根拠情報提供・手続き簡便化俎上
文化庁、庁以外が申請行う場合の留意事項など

5回目の全国4ブロック担当者会議今月後半
キーJBC協力・コンサル入れブラッシュアップ
シェアオフィス“化学反応”期待・再増加可能性
TBS、JNN系列挙げ種々活動が活発化

JNN系列局新規事業模索へ「JBC」立上げ
佐々木社長かねて提案・呼び掛け呼応し実現
初回提案は全体202・系列局149件規模
TBS、本体Pの「BC」拡大・放送外事業指向

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