日刊合同通信
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デジタル時代放送制度在り方検討会初会合
ミニサテBB代替・クラウド念頭マスター
ネット配信・データ活用・ユニバ・マス排論点
総務省、次回来月民放連・NHKヒアリングへ
売上1949億11・7%増・営利152億
経常166億148・2%増・純益241億
スポット568億44・4%増・タイム600億
日テレHD2Q決算、通期4000億へ上方修正
売上2415億2・2%減・営利115億強
経常187億・純益136億151・8%増
テレビ・BS・ラジオ・ビルコロナ反動増収益
フジHD2Q決算、通期も大幅増益に予想修正
TV売上1131億12・4・営利10億939%増
経常12億351%増・純益8億・黒字転換
ネット6・1%増・L7%減・スポット37%増
デジタル時代における放送制度在り方検討会
意義・役割・ネットワークインフラ将来像
放送コンテンツネット配信在り方など俎上
総務省、三友座長・NHK・民放連オブザーバ
イージープロダクション株取得し関連会社化
新成長戦略のデジタル領域事業拡大へ提携
配信事業特性・放送との相違点整理し拡大策
日テレ、映像制作スマートプロシステム活用
低価格高品質スポーツ・ライブ映像安定制作
系列各社連携し地域活性化・国民参画裾野拡大
衛星放送未来像WG報告書29日公表
今年1月パブコメ踏まえ10月メール審議
インフラ料金負担軽減は総務省サポート促す
総務省、「必要な対応取り必要に応じて議論参加」
著作権制度の普及啓発・今後の方向性
権利侵害・被侵害可能性全員が意識必要
日常の様々なタイミングで意識づけ方策
文化庁、コンテンツ視聴時注意喚起仕掛など
昨年12月外れた上口取締役会長に再度代表権が
「厳しい状況下会長と社長一体となって」
一連経営体制変動・大株主の意向強く作用か?
QR、27日取締役会で代表取締役選任人事
10月計355億強108・9%・3局2桁
特需は総務省衆院選・マイナンバーPRなど
11月も活況呈し在庫量上回り売止め現出
東京地区スポット、12月も現勢維持有力視
2030年頃を見据えた地上波テレビ
ネットワークの将来像有識者会議始動へ
三友早大教授座長に設備共用・保有・運用主体
ブロードバンド代替の費用シミュレーション
あまねく義務/努力義務など制度的検討・提言か
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