日刊合同通信
Daily
注目五輪の7月・上中旬セールス好調で30%増
5局計302億・情報や通信・電話は19年超
8月242億・9月298億ともに20%弱増
東京地区上期スポット、1916億強・40%増
上期五輪影響もほぼ19年レベルに復調見通し
下期は半導体不足懸念・車他全業種影響様相
コロナ制限緩和時GOTOや衆院選特需も期待
DX時代円滑化・対価基本政策ヒアリング
拡大集中許諾制度馴染まず・集中管理不向き
権利者側は私的録画補償金制度早期開始求む
文化庁、規制改革推進会議「簡素で一元的…」も
障害者にやさしいICT機器勉強会第2回
松森氏「深夜字幕対象外は現代生活合わず」
コロナ情報保障混在・国会中継・五輪開幕式無し
総務省、字幕付きCM日程化も放送企業増課題
『家族そろってフジテレビ~DEEP…』コンセプト
中村百合子編成部長『日本中の心揺り動かし…』
改編率全日5・7・G23・3・P24・3%規模
フジ、10月改編は週末「お笑い」と「ドラマの沼」
金光社長アドバイス『幅広い視聴者に響くよう』
月曜ドラマ2枠女性層念頭・同時配信は年度内に
「情報通信行政に対する若手からの提言」
「総務省2.0へのロードマップ」取まとめ
「放送」のこれまで・今・未来見据え3本柱提言
総務省、頼れる・見たい・テレビの枠を切り拓く
巨額投資の波迫る・多様化視聴手段取込加速
コンテンツ力で勝負の新ビズモデル開拓支援
テレビはライフスタイルに合わず・報道は見る
事業者と行政既存枠囚われず時代要請応え変革を
民間との接触過度に恐れず「他流試合」有益指摘
登録簡便化・テレビサービス開始・社会実装
視聴スタイル変化社会的役割検証へ実施
「ご当地プラス」夕方Nなど地方向け番組拡充
NHK、ネット活用業務実施基準変更素案策定
1Q5局合計1073億・155%強伸び
4月367億22%・5月350億78%増
昨年未曾有落込みの6月355億85%増
東京地区スポット、19年1050億に+α
業種は食品・アルコール・医療など万遍なく増
低調銘柄は化粧品・トイレタリーや車関連などが
簡素で一元的権利処理・拡大集中許諾
権利者団体実効性・コストなど疑問多数
授業目的公衆送信補償金現状と課題なども
文化庁、著作権基本政策小委ヒアリングで
現行諸制度特性・実態整理のうえ在り方検討を
過度な簡素化は対価が過小ないし過大化懸念など
年5日の有給休暇日設定「ハピホリ」制度定着
「労働者の基本的権利」観点で導入・3回目了
フリーアドレスに替えレイアウト変更等実施
BSフジ、働き方向上一環施策・今後も手法模索
同時配信許諾推定規定解釈・運用ガイドライン公表
放送事業者と権利者合意の上一定ルール形成
懸念払拭しつつ著作物の安定的利用を可能に
総務省、可能な限り利用範囲明示し許諾交渉など
日テレ・TBS・フジ・テレ朝・テレ東意見提出
運用状況踏まえ円滑化推進へ随時継続改定要望
事後トラブル回避へ別段の意思表示・公開在り様など
881 - 890 件 / 1209件