日刊合同通信
Daily
連続性あり比較可能なモニタリング作り重要
事業者回答出せねば法制度に向かう方向明記
導管でなく伝統的なメディアに近い機能ケースも
総務省、ＰＦサービス研中間まとめで構成員意見
新聞やテレビがフェイクＮ弊害抑える可能性
ＰＦとメディア間検討重要・デジ時代倫理規範
利用者情報は法規制検討すべきがＷＧ多数意見
電気通信・電波利用・放送他メディアなど研究事項
法という視点がいかなる道具を提供しうるのか
拡がり・フロンティア・敷地・隣人・柱梁・自由と制度
総務省、情報通信法学研究会初会合で「来し方行く末」前田会長
情報通信分野外資規制の在り方検討会第４回
論点整理案提示・現行仕組み基本的には妥当も
経済安全保障観点念頭に規制水準適正性検討必要
総務省、地域密着重視分野や国際競争力強化分野など
注目五輪の７月・上中旬セールス好調で３０％増
５局計３０２億・情報や通信・電話は１９年超
８月２４２億・９月２９８億ともに２０％弱増
東京地区上期スポット、１９１６億強・４０％増
上期五輪影響もほぼ１９年レベルに復調見通し
下期は半導体不足懸念・車他全業種影響様相
コロナ制限緩和時ＧＯＴＯや衆院選特需も期待
ＤＸ時代円滑化・対価基本政策ヒアリング
拡大集中許諾制度馴染まず・集中管理不向き
権利者側は私的録画補償金制度早期開始求む
文化庁、規制改革推進会議「簡素で一元的…」も
障害者にやさしいＩＣＴ機器勉強会第２回
松森氏「深夜字幕対象外は現代生活合わず」
コロナ情報保障混在・国会中継・五輪開幕式無し
総務省、字幕付きＣＭ日程化も放送企業増課題
『家族そろってフジテレビ～ＤＥＥＰ…』コンセプト
中村百合子編成部長『日本中の心揺り動かし…』
改編率全日５･７・Ｇ２３･３・Ｐ２４･３％規模
フジ、１０月改編は週末「お笑い」と「ドラマの沼」
金光社長アドバイス『幅広い視聴者に響くよう』
月曜ドラマ２枠女性層念頭・同時配信は年度内に
「情報通信行政に対する若手からの提言」
「総務省２．０へのロードマップ」取まとめ
「放送」のこれまで･今・未来見据え３本柱提言
総務省、頼れる・見たい・テレビの枠を切り拓く
巨額投資の波迫る・多様化視聴手段取込加速
コンテンツ力で勝負の新ビズモデル開拓支援
テレビはライフスタイルに合わず・報道は見る
事業者と行政既存枠囚われず時代要請応え変革を
民間との接触過度に恐れず「他流試合」有益指摘
登録簡便化・テレビサービス開始・社会実装
視聴スタイル変化社会的役割検証へ実施
「ご当地プラス」夕方Ｎなど地方向け番組拡充
ＮＨＫ、ネット活用業務実施基準変更素案策定
１Ｑ５局合計１０７３億・１５５％強伸び
４月３６７億２２％・５月３５０億７８％増
昨年未曾有落込みの６月３５５億８５％増
東京地区スポット、１９年１０５０億に＋α
業種は食品・アルコール・医療など万遍なく増
低調銘柄は化粧品・トイレタリーや車関連などが
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