日刊合同通信
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知財推進計画2021策定・無形資産強化
コロナ後のデジタル・グリーン競争勝ち抜く
一元的権利処理制度年内結論・来年度措置方針
知財戦略本部、デジ時代適合コンテンツ戦略
地デジ実現貢献の元横井副社長・関常務顧問退任
故上瀬氏来の技師長ポストは前技術局長就任
放送の外側進化見据えインフラ方向性追求など
フジ、業界長期リード部門節目迎え次代睨み始動
金光社長「時代に合ったビズモデル構築」
視聴者に近い柔軟発想タイムテーブル期待
スポット大きく回復し一昨年比もプラス実績
フジ会見、五輪金期待種目中継・演出上施策など
宮内会長「ゴール決り新伝説創出へ環境構築確信」
業績回復急務・トータル戦略遂行体制が稼働
決意表明のCSR・SDGs推進室全社挙げ
フジ、新体制全体会議・オンラインで呼掛け
金光社長「社長交代しただけで社は変わらない」
行動起こすのは皆・同じ目標向かえば未来見える
個人全体も必要・二兎追わぬものは一兎も得ず
公共性と事業性の二律背反両立させる使命覚悟
金光社長「潜在力潤沢・新体制でより良い会社へ」
共通目標邁進で歯車?合う・女性パワー一層活用
編制局他部署連携強化・資源効率活用し収益最大化
フジ局長会、職域接種放送直結部署優先・全常駐者に
衛星基幹放送外資規制在り方に関する意見
放送内容によっては撤廃検討を・不必要状況
間接出資規制導入は資本政策大きな阻害要因
衛星放送協会、総務省検討会ヒアリングで強調
的確な書類提出ルール確立で現体制対応可能
違反時も視聴者保護へ放送継続できる仕組みを
運用の問題・危険水域設定し事業者即時報告義務
外資規制在り方検討会が「当面の対応案」
大臣提出事項として比率・役員国籍規定へ
規制の範囲内把握・検証可能な様式に変更も
次回政令・省令改正概要・12月頃施行日程
総務省、外為法の対内直接投資など規定も念頭
民放連「実務的に可能で過度負担負わぬ仕組を」
関連法立法理由確認・今日的妥当性再検証要望
間接出資株主・外国性把握困難・ローカル配慮必要
地上波免許取消・廃止は視聴者・社会に影響多大
放送継続しながら違反状態是正可能な制度適切
3トップ以下1専務・3常務・7取締役体制布陣
玄馬新取締役は総務・財務戦略・管理担当を所管
局長連休明け内々示先行皮切りに一連人事確定
TBS、JNN担当の新執行役員に仲尾・伊藤氏など
デジタル変革時代電波政策懇報告書案
帯域確保目標2025年度末+16GHz
B5Gなど実現へ30年代+約102GHz
総務省、Ⅴ2Xシステム他需要顕在化念頭
電波利用料・現在の料額算定の枠組維持
帯域課金一本化慎重検討・激変懸念考慮
制度複雑化指摘受け料額算定・手続簡素化
特製係数特段の事情変化なく現状維持
ダイナミック周波数共用・一次料金減免せず
中田奈穂子編成考査・和泉ネットワーク局長
中山佳子総務局長・中島社長室長・谷シティ推進
リアルティ開発戦略センター新設し淺野セ長等
稲見亜矢ダイバーシティ・周麻那ユニバーシティ
TBS、平田さおりアナセ長・宇野JNNネクスト
三城新設マーチャンダイジングセンター長
森田アセット開発・長岡杏子ライフルスタイル
片山ドラマ・大木バラ一・石橋二・坂本新設三部長
中川制作開発・須永麻由海外コン開発・永島総合宣伝
木戸経済・貞包BS報道・渡辺映画アニメ・笹嶋DX
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