日刊合同通信
Daily
｢放送の現状と課題(論点整理素案)｣まとめ
視聴変化・動画進展・広告主ネットシフト
信頼性・民主主義基盤など放送の意義再整理
公共放送の在り方・ローカル局基盤強化急務
自民党情通戦略調査会、放送法改正小委提言
入江氏「大枠ロードマップ示しキックオフ」
全４７局中４４社２０２８年秋迄にＦＭ転換
在京３社は早ければ２８年再免時ＡＭ停波目標
総務省停波実験参加意向２１社・親局含む７社
ワイドＦＭ連絡会、「民放ＡＭラジオのＦＭ転換」会見
北海道２社広大エリア難問・秋田は固有の課題
ＴＱＬはＦＭ聴取基準に２～３年前最終判断
ＦＭ中継局新設時はＶ―Ｌｏｗ使用帯域候補に
ＮＨＫと共に歩む・ラジコ強靭化しアピール
既存ＦＭ調整・対応端末普及へ早速動き出す
放送の価値向上・未来像関連施策中間報告
ＳＮＳ次代見据えた民放連放送基準見直し
２０３５年の放送ビジョン今年度末報告書
民放連、テレビ広告効果関連研究第２弾も
ラジオの将来「フレックスアド」研究
Ｆ転課題・政見放送・収益認識会計基準
「民放online」９月目途に創設し一般門戸
大久保会長「初制定『基本姿勢』は２点原則」
「放送倫理」特別部会で対応・７月に全体会議
２０年度決算・コロナが経済と社会活動影響大
民放連会見、放送法不成立残念・再提出期待など
許諾推定規定ガイドライン策定検討会始動
キー局・民放連・権利者団体・内山教授ら構成
当事者全てにとって利益となる解釈・運用指針
総務省・文化庁、規制改革推進会議措置要請受け
放送事業者側に求められる条件・留意事項
同時配信実施状況公表・使用可否明確に確認
権利者側の別段の意思表示の在り方
明確に伝え記録に残す・非許諾証明対応
若生事業局ＳＰ担当・前川広報・柾谷国際開発局長
加納報道・小川技術局長・佐藤技師長ら内示
吉川ＣＳＲ・ＳＤＧｓ推進・池貝役待研究所長
友岡執行役員昇格・秘書室が企業広報業務も兼務
フジ、小川専務編成担当・矢延編成制作局長布陣化
Ⅴ-Ｌｏｗ帯域防災利用ＷＧ初会合で提案
避難形態多様化・情報伝達困難ケース背景
利用ニーズ・システム位置付け・必要帯域検討
総務省、次回プレゼン案件募集・年内報告へ
国交省「道路情報ラジオＦＭに変更へ」
ワイドＦＭ移行絡みカーラジオプリセット
日本無線「防災行政無線のＦＭ補完」提案
受益者負担無し・情報伝達１００％目標
全国１７４１市町村現状把握と導入意向調査
他手段連動・コスト・運用・システム課題把握へ
情報通信行政検証委第一次報告書まとめ
東北新社問題・行政ゆがめた指摘免れず
ＢＳ左旋４Ｋ推進上不対応を自己正当化
会食繰返しが馴れ合い・ムラ意識醸成可能性
総務省、ＮＴＴ関連他も検証後再発防止提言へ
当事者主張食い違い・様々な可能性想定
会食で歪められるより遥かに根深い問題
再発防止策結局守らず再発・慣行化の恐れ
武田総務相｢独自ルール・再発防止策指示｣
利害関係者一覧作成・事業者ルール周知
「一個人の影響力発揮事実は確認無し」など
情報通信分野外資規制在り方検討会
初会合で現状・違反事例・規制在り方論点案
情流局長に外資規制放送法在り方要望書
衛星間接支配適用差異・ＨＤ事情勘案条項
段階的不利益処分無く是正猶予期間未設定
電監審、東北新社・フジＨＤ答申者として憂慮
総務大臣に衛星基幹放送認定関連勧告書
確認書類提出など外資規制審査体制強化を
株式多様化・諸株保有形態念頭に実効性求む
審議・答申は諮問側十分な情報提供と説明前提
一度崩れると答申それ自体の正統性に疑義恐れ
情報通信分野外資規制在り方検討会設置
山本東大教授座長に６名・国家安全保障局ら
適用事業分野・具体規制・担保措置・審査体制
国家公務員倫理規程違反会食調査結果
３２名延べ７８件倫理法令違反で処分
飲食・土産・東北新社野球券込み６万円など
ＮＴＴデータ２･５万・次官訓告・大臣自主返納
遠藤社長「五輪両面報道・バトン引継ぎ遅滞なく」
配信数過去最高・放送隣接ビズ徐々に結果創出など
５月の個人全体ＧＨ・横並び順位着実に順位向上
フジ局長会、５月理事社視聴率も全体に上昇傾向
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