日刊合同通信

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日テレ「社会実証結果受け総括し考え方を」
TBS「受信機持たぬ人の関心は民放も重要」
フジ「NHK潤沢財源は配信市場影響リスク」
テレ朝「直近の国民ニーズ・負担に真に見合うか」
総務省、NHKネット活用業務実施基準変更を認可
テレ東「200億莫大・AVOD・VODへ影響」
MBS「キー局だけでなく地方民放の声丁寧に」

情報通信分野外資規制取りまとめ案へ意見
抜本的業務自動化・省力化の視点が重要
事業者の実務状況丁寧に汲み取り求める
民放連、綿密なコミュニケーション留意適切

放送同時配信等権利処理円滑化法施行で
レコード・レコード及映像実演問合せ窓口
同時・追っかけ・見逃し配信時許諾無し利用
文化庁・民放連、共通受け付け・各局取り次ぎ

電波利用料見直し料額算定具体化方針案
「現行枠組み維持しつつ算定適当」基本方針
周波数再編で必要生じた場合改めて見直し前提
総務省、現総額維持適当・17日締切で意見募集

大久保会長「民放成長発展へ果敢チャレンジ」
ニーズ見極め・ポストコロナ社会課題解決貢献
健全な民主主義社会維持取組続け信頼に応える
民放連、疲弊した産業や経済復興寄与今年も全力

3Q5局計1155億強・107・4%着地予想
10月362億110%・TBS押上げ目立つ
11月386億110%・12月最終103%+α
東京地区スポット、1月仮蓋状態など下期前年超確実視サウンズとメディコム合併し新会社化

コンテンツ海外展開著作権対応中間まとめ
ファンへ作品を届ける事念頭の戦略重要
プラットフォーマー連携で権利主張意識など
文化庁、初期段階から法務人材関与など主論点
海賊版対策正規版流通と両輪・オールJで
国際的管理の仕組み時代変化応じ新対応
コンテンツ売り切り止めマーケ実情理解を

衛星付加受信料はじめ受信料早急見直しを
ネット配信意義・サービスニーズ議論深めよ
総務省、三位一体改革推進など大臣意見を附帯

中国個人情報保護法・経済安全保障の文脈
クラウドデータ適切運用に関する法的示唆
総務省、情報通信法学研究会通信法分科会で

若林氏「2030年頃を見据えた情報通信政策」
50年ぶり大変化・米中+コロナ禍後の世界
SDGsとデジタル日本列島改造論・地方は?
情通審総合政策委、森氏「ユーザーデータの威力」
R&D費が中途半端・目利き力+妄想力無し
五感の放送・メタバースの先に巨大ビズと難題

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