日刊合同通信
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厚労省「自殺総合対策大綱」素案に意見提出
政府が報道機関を「関係団体」位置づけ不適切
報道機関GL政府の強制指導で共有・提供不適切
民放連、政府による報道への介入極めて不適切など
令和5年度概算要求17・6兆で1兆円増
動画配信サービス伸長環境変化踏まえ発信
同時配信視聴履歴・デジタル時代放送制度検討
総務省、強靭化・字幕促進・難聴解消支援など予算
FNNプライムオンライン事業化構想推進へ
課題抽出・系列28局の合意形成もポイント
目標の月1億PV7月まで連続12か月達成
フジ、N配信事業社内横断P立上げ・早ければ来春
簡素で一元的な権利処理方策と対価還元
窓口組織・手続・利用料等制度化イメージ示す
ニーズ・公益は「コンテンツ創作好循環」最大化
文化審、「利用に結び付いていない」指摘踏まえ
「所有者不明土地の利用円滑化」議論当てはまる
拡大集中許諾制度法的正当性は諸外国運用参考
メディア利用時間と情報行動調査報告書
全年代テレビとネット利用長い傾向続く
総務省、平日ネット利用時間テレビ2年連続超
休日10代動画・20代SNS各100分超
LINE増加続け90%超・インスタ全年代増
オンデマンド型動画共有利用率90%近く
情報源としての重要度10代テレビとネット同率
上期は6月前年度比80%台大幅減特筆
不調概況もアップル・GAFA・飲料好調
広告大手は8~9月以降概ね順調見通し
東京地区スポット、米景気後退の影響懸念も
放送法の改正に関する小委員会第三次提言
信頼情報発信これまで以上に社会的役割発揮
存立関わる環境変化踏まえ総務省早急対応求む
自民党、ローカル局にも意見聞き在り方議論継続
放送機関の保護ワーキングチーム設置
国境を越えた海賊行為に対する対応継続
文化審国際小委、デジタル環境下著作権俎上
WIPO常設委・総会における最近の動向
「放送」の定義・異時送信保護期間始点の議論
権利の制限と例外先進国と途上国対立構図続く
地上波独占大型スポーツ「世界柔道選手権」
10月6日ウズベキスタン開幕・8夜連続放送
東京五輪活躍選手ら注目・パリ五輪向け熱戦期待
フジ、見所多数の実施概要確定・セールス本格化へ
上期地区計1883億9400万・96・8%
7月326億108・1%・8月見込み266億
最大前年割れは6月80%台・9月同様レベルか
TVキー局スポット、7~8月伸びは五輪反動など
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