日刊合同通信

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  • 山陰中央テレビ「中国へのコンテンツビジネス」
    インバウンド15兆円・外貨獲得産業1位視野に
    産業戦略検討チーム、自社コンテンツでマネタイズ
    △超ローカル局から全国へ世界へエリア越え発信
    山陰15%でなく全国1%に刺さる「かまいたちの掟」
    ファンの“アクション”で成り立つコンテンツ展開

グループコンプライアンス等委員会8日開催
各社報告ルート明確化と徹底・人権委趣旨共有
フジHD、人権尊重意識を行動に深く根付かせる

クールジャパン戦略の検証・海外売上の実態
市場は4・7兆ではなく2倍強の11兆円超
PwC、コンテンツ戦略WGで今後方向性示唆

  • TBS海外戦略ドラマ・バラエティ・市場現況
    特に音楽権利処理・地域ニーズ・費用対効果課題
    自民党小委、コンテンツ関連事業者ヒアリング
    △放送ビジネスの経験と課題を生かしたIP戦略
    米国発網に入るかローカル市場連合か日本IP
    テレ東、クリエーターとビジネスクリエーター両輪

  • 一連問題でフジ及フジHDに措置・厳重注意と要請
    強化策具体化を月内に視聴者及スポンサーへ示せ
    総務省、3か月内実施状況報告・民放連・NHK要請も
    △広告によって成り立つ民放存立基盤失いかねなず
    自主自律を基本とする放送法枠組み揺るがす事態
    放送に対する国民の信頼失墜・経営陣意識改革要請

フジ厳重注意・会員社人権尊重・コンプラ徹底要請
再生・改革取組進捗適宜報告を・連盟役職当分自粛
民放連緊対委、遠藤会長辞任し堀木専務理事代行化

  • 社外取締役共同行動評価も平時ガバナンス不足
    事例知るにつれ業界全体問題として認識も必要
    フジ第三者委、スポンサーも一人のプレイヤー等
    △自己認識いかに甘かったか・指摘事案速検証
    被害女性にまず謝罪・対話を・幹部厳正処分
    清水社長会見、日枝氏役職・経費・刑事責任等

中居問題「業務の上で発生した性暴力被害」認定
「日枝氏影響力さえ排除すればガバナンス」与せず
フジ、第三者委「取締役会全員使命感持たねば…」
△メディアエンター業界全体で協働すること
放置すれば業界の人的資本枯渇・広告主も一員

藤井編成・小林経企・濱情制・西川技術局長
新体制化伴う4局長人事・現業から昇任等
退任執役は嘱託契約・特別嘱託で局長存続も
フジ、取締役と執行役員兼務化は清水・大野氏

  • 経営体制刷新・取締役数大幅減員・独立社外過半
    若生・安田・柳沢・石戸氏新任で女性取33・3%
    50歳以下登用でHD61・6・フジ59・5歳に
    新事業・業務改革へ多様知見人材各6名新任等も
    フジ、金光取会長化で清水両社長・フジ取監全退任

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