日刊合同通信

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「安全確認シート」作成・安全と番組存続へ
「収録・リモート先・ロケ」各場面で徹底化
詳細チェック項目・関係者がキメ細かく
日テレ、制作時新型コロナ感染対策万全化

高市総務相「受信料制度どう対応すべきか?」
大変革期対応ビジョン・ゼロベース見直し
初会合で三位一体改革に関する論点案提示
総務省、公共放送在り方分科会が基本方針
適正事業規模・費用抑制的管理具体化
放送法上の努力義務・営業経費効率化
受信機を持たない視聴希望者への提供
業務委託見直し・受信契約手続電子化など

遠藤社長「コロナ長期戦想定し業務支援専従体制も」
年度個人G5・P4・8・全日3・1で0・1増
出演者・制作スタッフ安全最優先し撮影休止など
フジ局長会、情報制作全番組・防止策とBCPを
国際開発局コロナ関連情報収集・社内発信強化
FODは在宅率増比例しプレミア含め高伸長
CSRウェブ展開へ・系列通期スポット95%

3月合計441億・95%超まずまず実績
シェアはフジ12カ月伸び・日テレ共前年超
広範業種にコロナ影響・映画・旅行・娯楽・車など
東京都は3億出稿・ジャパネットらキャンペ
キー局スポット、国税庁申告周知月1億投下も

経理部門は通期3月決算処理の対応苦慮
セキュリティ面などでテレワーク困難セクション
営業面も打撃大・旅行業界スポットAC振替措置
4Q以降は総会焦点・情勢変化見守り対応難局面
各キー局ら、番組制作・事業など新型コロナ影響多岐

周波数再編アクションプラン改定版に意見
5G導入向け対応等共用・障害十分検討を
自動運転V2X「スケジュールありき」懸念
民放連、2K方式高度化検証は円滑移行目的など

夏季恒例大型イベント・時間余裕など臨機応変
台場移転来20年以上の実績・ノウハウ活かす
案件により種々条件考慮の上延期・措置など様々
フジ、各種事業・状況変化加味し柔軟対応姿勢

CNCIと中京地区民放テレビ5社取組
石川事故機に連携BCP対策有益判断
課題共有・非常時定義・設備構成・連絡体制
総務省、災害時放送確保分科会ヒアリングで
配信ネット構築済み・同一周波数・仲介役寄与
非常運用訓練継続実施・局毎個別切替検討も

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策絡み
「主な対策」取りまとめ・補正追加4兆540億
地域経済「反転攻勢」へ放送海外情報発信8・7億円
総務省、在宅後押し情通ネット整備30・3億円など

新型コロナウイルス対策本部下3チーム
「番組安全対策」「感染対策」「備品調達」へ
事務局が放送・報道軸の事業継続施策検討も
日テレ、状況悪化時は必要毎メンバー追加招集

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