日刊合同通信

Daily

「ブランドコミュニケ戦略会議」キックオフ
数班のWG設置・SDGs対応テーマ確実化
新体制下4経営戦略がベース・放送以外視野など
TBS、来年の開局70周年見据え具体対応へ

「テレビの広告効果に関する研究」調査結果
「テレビは過小、ネットは過大評価では?」
ブランディング貢献・需要・購買・消費意欲喚起
民放研、生活者の両媒体評価・若年層実像など
生活者に心理変容を促すほぼ唯一のメディア
テレビの特徴は“信頼と安心”に集約される
ネットは検索・購買プロセス強みも認知貢献のみ

売上1203億19・4%・営業62・5%減
経常56億46・5%・純益20億90・6%減
今期中コロナ影響残存前提も通期予想変更無し
フジHD、メディア・コンテンツ15・6%減収
テレビ売上496億22・9・営利81・3%減
経常10億79・1・純益5億強96・1%減
ネット10・8・L7・1・スポット35・3%減

ロストオーディエンス取込みも主眼の一つ視
業界の大局的見地・プラマイ作用なども見極め
PT及プラチナゾーン番組対象・権利処理詰め
日テレ、同時配信・社内横断P対応で作業進捗

編成戦略は「13~49歳」重点ターゲット設定
「キー特性」位置付けセールス時アピール
全国32地区データ集計・番組視聴動向資す
フジ、全地区調査設計統一・対応方針を明確化

コロナ禍で第1四半期決算大幅減収益
売上805億21%・経常70億44%減
純益15億強81・7%・スポット37%減
日テレ、見通し難で連結業績予想引き続き未定
影響甚大・各事業とも先行き不透明で
中期経営計画の定量目標一旦取り下げ
新規事業・M&A投資枠1000億は不変
DX構造改革推進・ネット・デジ領域強化加速

通信・放送融合時代受信料在り方論点整理
高市総務相「放送法改正必要ならしっかり…」
ネット接続機器徴収限界・アプリなら整合性
多様化の中「世帯」とは?・料額決定方法慎重に
徴収主体・情報取得制度・支払い担保措置の課題
総務省、民事・行政執行・罰則など諸外国比較検討

配信は「放送と同時に扱うことは丁寧に議論」
提言受けた閣議決定・同時配信にブレーキ?
著作権法改正・当面の国会審議日程など未定か
キー各局、規制改革実施計画・道程不明見方も
著作権法改正期待薄・後押し内容無し視
製作取引適正化・ユニバーサルS在り方も

デジタル広告市場競争評価中間報告への意見
アドフラウド・ブランドセーフティなど「質」問題
巨大PF事業者積極的情報開示・透明性求む
視聴データ利活用独占や「囲い込み」危惧
民放連、違法コンテンツ対応の制度的措置など

TV価値問掛けに対応・最新情報合せ多様切口
今春のVR新計測法通じ視聴者像肉迫・分析
安全・公正データでクライアントニーズ対応
BSフジ、「データ利活用の現在地」をまとめる
ネット結線で数百万画期的データ収集・武器に
統計により良い番組作り・サービス開発へ研究
BSは地上波比較で滞在度・専念視聴傾向上回る

1221 - 1230 件 / 1305件