日刊合同通信
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3Qエリア共に前年超推移確実・年内好調維持
12月上位25社103%・100社96%など
テレビ媒体力発揮顕著・タイム年末始引合い順調
キー局などスポット、ウィズコロナ定着ベースに
上期5局計1376億70%減・6月底打ち
最終9月250億・8月比10%増84%強
内閣府が感染防止対策PRで40億投下特筆
10月326億強・100・7%も前年低水準
テレビキー局スポット実績、コロナに尽きる半期
インターネットトラヒック研究会初会合
内外共コロナで急増・イベ要因・首都圏集中
ヒアリングなど経て来2月論点整理・5月報告書
総務省、「新たな日常」サービス品質確保目指し
具体的な対策など提案募集明3日開始
依存度変化・事業者対応・接続環境例示
同時配信権利処理円滑化WT報告書案提示
権利保護・適切対価還元バランスでwinwin
番組内容一部変更・CM差替認める柔軟な仕組み
見逃し期間実態即した設定・地域関わらず配信可能
文化庁、ラジオ・衛星原則対象・必要最小限部分除外
新形態の取り組み・今後の試金石位置付け
アナYチューブゲームch予想大幅超反響
ステージアラウンド・放送局ならでは演目に
TBS、エンタメシティビジョン策定も進展など
遠藤社長「改編効果実感・ブラッシュアップへ」
コロナ観戦防止・飲食リスクなど改めて引き締め
スポット11月97%・12月は100%推移
フジ局長会、年末活況で系列も前年超局多数見込
NHKネット活用業務実施基準変更案
認可申請の取扱いに関する「考え方」まとめ
見通し総額内に努め超過時は理由明示求む
東京五輪関連費は3年度計画・報告書記載前提
総務省、「認可が適当」の結論で意見募集開始
地方向け14日以内は市場競争阻害恐れ低い
費用増加理由認め「おおむね一定の合理性」
費用上限と見込額差分・不適切とまでは言えず
任意業務趣旨に照らし一定の合理性ある規模
総務省FM転換実証実験考え方案に意見
開始までに柔軟な見直し・時期は非画一
各社地理・経営状況・方針は一律ではない
民放連、コロナで一層厳しさ増す・地域責務
相子理事長「五輪頃迄に1000万台普及を」
武田総務相「更なる普及へコンテンツ充実など」
大久保会長「様々な新たな文化の発信源目指す」
A―PAB、「BS20・4K8K2周年」発表会
BSフジ荒井常務「キャンペで視聴欲求喚起」
10月末約627万台・2割アップ伸び尽力
大久保会長「NHK受信機設置報告義務は反対」
テレビ離れ加速・視聴者要望真摯に受止めを
コロナ苦難で翻弄1年・価値向上は積極姿勢
民放連会見、ラジコ全局参加具現・魅力示しへ
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