日刊合同通信
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20年度5局計3532億・86・1%見込
上期1376億30%減・下期2156億微増
3月450億約2%増・4Q1080億強に
キー5局スポット、年度シェアも安定推移など
小杉社長「スポット回復が放送収入全体牽引」
コロナの1年・プラスに転じる兆候キャッチ
日テレ会見、アイヌ問題・英ITV共同開発など
放送分野「実施計画」進捗状況ヒアリング
総務省がネット流通・ローカル支援など回答
製作取引適正化ガイドライン遵守状況報告
規制改革推進会議、残存地区調査令和3年度
音楽著作権権利処理作業負荷軽減支援へ
不適切取引実態指導及びフォローアップ
放送コンテンツ地域情報発信力強化事業
海外展開関連課題・調査方法提案募集開始
コロナ禍地域連携・動画配信伸長新環境念頭
総務省、諸外国規制・事業者間取引形態変化など
ARIB「国内諸課題対応・国際競争力」強調
5G促進及Beyond・国全体で推進求む
標準化・人材・ニーズ反映・利用者負担軽減など
デジ変革時代電波政策懇、ヒアリングで意見
大久保会長「21年度厳しい予測上回りを期待」
総務省問題は調査委見守り・五輪多様想定も
著作権法進展もネット事業は各社経営判断事項
民放連会見、NHK関連法は民放意向沿う方向など
投資などWGで放送を巡る規制改革ヒアリング
ウェブキャスティング権利処理円滑化も俎上
総務省が文化庁に「課題・要望」取りまとめを提出
Abema・ヤフー集中管理契約対象拡充など求む
規制改革推進会議、放送と同等扱いの妥当性議論へ
V―Low利活用方策基本方針案まとめ
分野毎検討深め今年末目途に割当方針など
提案13件関連の現状認識と判断方向性示す
総務省、未利用跡地・不発ガードバンド念頭に
F転時大規模中継局考慮しFM放送用適当
事業者整備計画踏まえ必要帯域割当て要件
防災と路側通信はWG設置し平時運用検討など
2月5局計317億8900万・102・8%
注目の4Q・1月不調も3月迄枠溢れ状況持続
在宅率定着伴う銘柄カバーし家電など前年超支える
東京地区スポット、ビールはシェア獲得競争期待
デジタル時代著作権制度・政策在り方検討TF
「とりまとめ」で焦点の課題対応4手法両論併記
利用円滑化方策と権利者の利益保護の両立難題
知財本部、構造変化下の制度改革必要施策方向性
大量多種多様コンテンツ一元的・円滑権利処理促進
いずれか1つ選択ではく相互併存・補完関係も
権利者のビジネスと衝突し潜在的市場侵食恐れ
社会的意義や合理性あれば権利制限正当化可能
混合型採用なら柔軟な対価決定方式必要論
メンバーとノン・メンバーの権利公平・適切処理
高取引コスト時は拡大集中許諾も選択肢
権利者の方から権利所在と許諾意思明確化
権利処理莫大な費用・非合理な利用拒絶ネック
集中管理団体加入や新団体形成促進メリットなど
分野・用途に応じて最適手段・手続使い分け
市場合理的かつ迅速な対価決定可能制度へ
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