日刊合同通信
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大久保会長「初制定『基本姿勢』は2点原則」
「放送倫理」特別部会で対応・7月に全体会議
20年度決算・コロナが経済と社会活動影響大
民放連会見、放送法不成立残念・再提出期待など
許諾推定規定ガイドライン策定検討会始動
キー局・民放連・権利者団体・内山教授ら構成
当事者全てにとって利益となる解釈・運用指針
総務省・文化庁、規制改革推進会議措置要請受け
放送事業者側に求められる条件・留意事項
同時配信実施状況公表・使用可否明確に確認
権利者側の別段の意思表示の在り方
明確に伝え記録に残す・非許諾証明対応
若生事業局SP担当・前川広報・柾谷国際開発局長
加納報道・小川技術局長・佐藤技師長ら内示
吉川CSR・SDGs推進・池貝役待研究所長
友岡執行役員昇格・秘書室が企業広報業務も兼務
フジ、小川専務編成担当・矢延編成制作局長布陣化
Ⅴ-Low帯域防災利用WG初会合で提案
避難形態多様化・情報伝達困難ケース背景
利用ニーズ・システム位置付け・必要帯域検討
総務省、次回プレゼン案件募集・年内報告へ
国交省「道路情報ラジオFMに変更へ」
ワイドFM移行絡みカーラジオプリセット
日本無線「防災行政無線のFM補完」提案
受益者負担無し・情報伝達100%目標
全国1741市町村現状把握と導入意向調査
他手段連動・コスト・運用・システム課題把握へ
情報通信行政検証委第一次報告書まとめ
東北新社問題・行政ゆがめた指摘免れず
BS左旋4K推進上不対応を自己正当化
会食繰返しが馴れ合い・ムラ意識醸成可能性
総務省、NTT関連他も検証後再発防止提言へ
当事者主張食い違い・様々な可能性想定
会食で歪められるより遥かに根深い問題
再発防止策結局守らず再発・慣行化の恐れ
武田総務相「独自ルール・再発防止策指示」
利害関係者一覧作成・事業者ルール周知
「一個人の影響力発揮事実は確認無し」など
情報通信分野外資規制在り方検討会
初会合で現状・違反事例・規制在り方論点案
情流局長に外資規制放送法在り方要望書
衛星間接支配適用差異・HD事情勘案条項
段階的不利益処分無く是正猶予期間未設定
電監審、東北新社・フジHD答申者として憂慮
総務大臣に衛星基幹放送認定関連勧告書
確認書類提出など外資規制審査体制強化を
株式多様化・諸株保有形態念頭に実効性求む
審議・答申は諮問側十分な情報提供と説明前提
一度崩れると答申それ自体の正統性に疑義恐れ
情報通信分野外資規制在り方検討会設置
山本東大教授座長に6名・国家安全保障局ら
適用事業分野・具体規制・担保措置・審査体制
国家公務員倫理規程違反会食調査結果
32名延べ78件倫理法令違反で処分
飲食・土産・東北新社野球券込み6万円など
NTTデータ2・5万・次官訓告・大臣自主返納
遠藤社長「五輪両面報道・バトン引継ぎ遅滞なく」
配信数過去最高・放送隣接ビズ徐々に結果創出など
5月の個人全体GH・横並び順位着実に順位向上
フジ局長会、5月理事社視聴率も全体に上昇傾向
「デジタル社会に向けた規制改革の『実現』」
同時配信権利処理・拡大集中許諾制度ベース
隣接県に捉われぬ都道府県間ローカル局連携
実質的な経営力・企画力集積図れる仕組み必要
経営自由度高める制度見直し・N民設備更新協議
規制改革推進会議、基本的考え方と講ずるべき措置
地上波テレビ機能の全部又は一部をBB網で代替
地上波4K高度化コスト多大・具体的選択肢策定
放送ユニバーサルサービスの在り方見直し求む
「デジタル広告市場の競争評価最終報告」へ意見
大規模PF事業者・利益相反・自社優遇拭えず
違法コンテンツ掲載P広告枠取引規制強化求む
民放連、「メディア経営基盤成り立たぬ懸念妥当」
放送コンテンツ海外展開現状分析2019
輸出額529億円微増・作品数3903本
フォーマット及リメイク権番販と異なる傾向
総務省、アニメ金額8割超・作品数半分以下など
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