日刊合同通信
Daily
知財投資・活用戦略有効開示及ガバナンス検討会
年末迄に東証へコーポレート・ガバナンス報告書
知財本部、6月CGC改定に続き深堀策定目指す
「LiveNews」各番組ごと切り口で
ターゲット獲得ブランドへ年々パワー増
「めざまし」ファミリー層意識の企画や改革
フジ、10月編成で報道・情報系一層強化へ
第1四半期売上高717億24・7%増
営業利益72億207・3%増・経常85億
テレ朝、純益54億大幅増収益・スポット56%増
単体545億24・1%増・営利51億
経常75億・純益54億の大幅増収益
BS売上37億・経常6億・CS微減収減益
第1四半期売上高1114億円7・4%減
営利46億64・5%・経常69億24・6%増
純益41億105・5%増・スポット一昨年レベルに
フジ、メディアコンテンツ増益・都市・観光損失
収益認識に関する会計基準などを適用
請求額でなく原価控除の純額により認識
テレビ売上562億13・5・営利28億227%増
経常30億198・純益20億強264%増
ネット2・6・ローカル7・7減・スポット50%増
視聴データ活用とプライバシー保護検討会で
視聴者にオプトアウト分かりやすく説明肝要
有効期間考え方・制度・契約的手法組合せ安心安全
民放連、構成員からの質問などに対する回答で強調
インターネット広告業界失敗の反省生かす
視聴行動分析高度化新興調査会社中心に進行
放送・通信分野の適用ガイドラインの差危惧
セグメントされたマーケティングの影響受けず
ルール遵守へSARC・民放連・在京5社監督案
全会員社が必要性理解して正しく周知する必要
視聴データ活用し聴態把握で商業放送成立理解も
放送分野における外資規制に係る政省令改正
大臣が資料提出求められる事項政令で追加
規制の範囲内把握・検証可能とする様式変更
見直し実現するまでの間運用の考え方公表も
総務省、規制抵触を認知した際の対応フローなど
抵触認められる場合取消し・反論機会~4週間
NTTは間接保有株主外国人関連報告義務求む
情報通信白書~デジタルで支える暮しと経済
コロナ禍で拡大した活用・企業活動変化
感染症や自然災害対応のレジリエンス確保
総務省、「誰一人取り残さない」実現に向け
第1四半期売上高978億21・5%増
営利134億148・5%増・経常160億
純益99億540・8%増・スポット61・7%増
日テレ、コロナ影響限定的で大幅増収増益決算
単体売上739億7000万円21・5%増に
営利129億・経常149億・純利益106億
金光社長「五輪多数リアル視聴は地上波役割」
新体制稼働推進を・SNS絡み多様問題徹底化
7月配信新記録・派遣アナ金5試合中継勢い活かす
フジ局長会、6月スポット186%・計137%超
Ⅴ―Low帯域防災利用WG・自治体調査結果
市町村防災行政無線整備状況・同報系が944
「FM防災情報システム」導入意向・検討希望4割
総務省、通過交通・中避難者情報伝達手段課題認識も
導入課題コスト面は財政面・費用不透明性
運用面は人員確保・既存システムとの連動
導入しない理由=代替あり・戸別受信機整備済
991 - 1000 件 / 1305件